2025年4月と10月の２回に分けて育児・介護休業法が大幅に改正されました。
従業員数に関係なく、すべての企業に制度整備と運用の見直しが求められましたが、対応済ですか？
2025年4月施行
- 子の看護休暇→「子の看護等休暇」へ拡大（対象：小3まで）
- 残業免除の対象を「小学校就学前」までに拡大
- 短時間勤務制度の代替措置としてテレワークを追加
- 育児のためのテレワーク導入（努力義務）
- 育休取得状況の公表義務が従業員300人超企業へ拡大
- 介護休暇の要件緩和（週2日以下勤務以外は対象）
- 介護離職防止の雇用環境整備が義務化
- 介護に関する個別周知・意向確認が義務化
2025年10月施行（重要）
以下の5つから「2つ以上」を整備する義務が発生します。
- 始業・終業時刻の変更
- テレワーク（月10日以上）
- 保育施設の設置・運営等
- 養育両立支援休暇（年10日以上）
- 短時間勤務制度（原則6時間）
企業がすぐ取り組むべきこと
- 育児・介護休業規程の改定
- 育児・介護制度の説明フロー整備
- 個別周知・意向確認体制の準備
- 介護相談窓口の設置
- テレワーク制度の見直し