出生時両立支援コース（第1種）は、男性労働者が育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んだ中小企業を対象とした助成金です。男性社員が子の出生後8週間以内に開始する連続5日間以上の育児休業を取得した場合に、事業主が申請することができます。
対象事業主
支給対象となるのは、中小企業事業主に限られます。
助成の趣旨
このコースは、男性の育児休業取得を促進し、家庭と仕事の両立を支援する職場環境の整備を目的としています。特に、男性が積極的に育児に参加できるよう、企業が制度整備や業務分担の見直しを行うことを評価し、助成する仕組みです。
助成対象となる取組内容
助成の対象となるのは、以下のいずれか、または両方の取組を行った場合です。
- 雇用環境整備の実施：男性が育児休業を取得しやすいよう、就業規則・社内制度・意識啓発などを行うこと
- 業務体制の整備：育児休業取得時に業務が滞らないよう、業務の引継ぎマニュアルや代替要員体制を整備すること
助成金額
- 男性労働者1人目の取得は20万円（ただし、雇用環境整備措置を4つ以上実施した場合は30万円に増額）
- 2人目・3人目の取得は各10万円
申請のポイント
- 対象となる男性労働者の育児休業は、子の出生後8週間以内に開始し、5日以上連続して取得することが必要です
- 育児休業は、法定の「育児・介護休業法」に基づくものであることが前提です
- 育休取得の際には、育児休業届、給与台帳、就業規則の写し、雇用保険被保険者証の写しなどの提出が必要です
- 育児休業が分割取得であっても、初回取得分が上記条件を満たしていれば対象となります
実務上の留意点
- 取得者本人が管理職・非正規雇用者を問わず、雇用保険被保険者であれば対象になります
- 雇用環境整備の実施記録（研修資料・社内報・掲示・アンケート結果など）は、必ず保存しておくことが求められます
- 申請期限は、育児休業終了日の翌日から2か月以内が原則です。期限を過ぎると不支給となるため、計画的な申請準備が必要です