今回は、「アルバイトの労働時間と休憩に関する重要な法律上のルール」についてお話しします。特に長時間勤務が続く繁忙期では、休憩の取り扱いを誤ると、企業にとって大きなリスクとなる可能性があります。
法律上の原則
労働基準法では、1日の法定労働時間は8時間、週の法定労働時間は40時間と定められています。これを超えて労働させる場合は、労使協定（いわゆる36協定）を締結し、労働基準監督署に届出を行う必要があります。さらに、休憩時間については、1日の労働時間が6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合には1時間以上の休憩を、必ず労働時間の途中で与えなければなりません。したがって、朝8時から夕方18時まで休憩を与えずに働かせることは、明確に法律違反となります。
経営者にとってのリスク
休憩を適切に与えないまま長時間労働をさせると、経営者はさまざまなリスクを抱えることになります。たとえば、労働基準監督署から是正指導や罰則を受ける可能性があり、さらにアルバイトから未払い残業代や損害賠償を請求されることも考えられます。そのうえ、「ブラックバイト」といった悪評が広がれば、採用活動にも悪影響が及び、人材確保が難しくなる恐れがあります。
適切な対応策
こうしたリスクを防ぐためには、まずシフト作成の段階から法定休憩時間を確実に組み込むことが欠かせません。そして、実際に従業員が休憩を取れているかを管理者がしっかり確認することが重要です。もし残業が常態化しているようであれば、業務量や人員配置を見直し必要に応じて36協定を正しく締結して届出を行いましょう。
まとめ
従業員が安心して働ける環境を整えることは、企業の信用力を高めるうえで欠かせない取り組みです。休憩を与えずに働かせることは法律違反であり、経営リスクを高める行為です。今一度、自社の労働時間と休憩管理が法令に沿っているかを点検し、必要な改善を早めに進めましょう。