本日は、厚生労働省が公表した「長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果」について取り上げます。これは、すべての経営者にとって無関係ではない、重要なテーマです。
監督指導の結果
厚生労働省が令和6年度に監督指導を行った26,512事業場のうち、81.1％で法令違反が認められました。「他社の問題」とは言えず、自社も例外ではない現実が浮き彫りとなっています。違反があれば是正勧告や送検、さらには企業名公表につながり、信用失墜や採用力低下を招く恐れがあります。
違反の実態
違反の内容は以下の通りです。
- 違法な時間外労働：11,230事業場（42.4％）
うち月100時間超：3,191事業場
うち月200時間超：124事業場 - 賃金不払残業：2,118事業場（8.0％）
- 健康障害防止措置なし：5,691事業場（21.5％）
- 健康障害防止措置が不十分：12,890事業場（48.6％）
これにより、過労死や労災請求につながるリスクを抱える企業が少なくないことがわかります。
経営者に突きつけられるリスク
長時間労働を放置すれば、過労死や労災による損害賠償や信用失墜、是正勧告や送検による企業イメージの悪化、人材流出による採用難といった重大な経営リスクに直結します。長時間労働の放置は、いまや「経営リスクそのもの」です。
今こそ労務管理の見直しを
厚生労働省は11月の「過重労働解消キャンペーン」においても重点的な監督指導を行うとしています。調査や立入は突然行われるため、経営者には事前の備えが求められます。具体的には、労働時間の適正な管理を徹底し、残業削減のための取り組みを実行するとともに、賃金不払残業を根絶し、健康障害防止措置を十分に講じることが重要です。
まとめ
今回の結果は、長時間労働が依然として日本企業に深く根付いていることを示す警鐘です。経営リスクを最小化し、企業の持続的成長を守るためには、自社の労務管理体制を点検し、早急な改善を図ることが不可欠です。