厚生労働省は、賃金のデジタル払いに関与できる資金移動業者として、PayPay株式会社を初めて指定しました。賃金のデジタル払いとは、労使協定を締結し、従業員本人の同意を得たうえで、厚労大臣が指定した資金移動業者の口座に賃金を振り込む仕組みです。この制度は昨年4月に施行された改正労働基準法により導入されました。
PayPayマネーアカウント（給与受取）と上限額の設定
デジタル払いに使用される口座は「PayPayマネーアカウント（給与受取）」と呼ばれ、口座残高の上限は20万円と設定されています。この上限を超えた場合、超過額は従業員が指定した銀行口座に自動的に送金される仕組みになっています。
破綻時の保証とスムーズな対応
万が一、同社が破綻した場合でも、三井住友海上火災保険株式会社が保証機関として、口座残高の全額を保証します。破綻から6営業日以内に、従業員が指定する銀行口座へ保証額が振り込まれ、安心して利用できる仕組みが整っています。
ソフトバンクグループから先行導入、年内に拡大予定
同社のデジタル払いサービスは、ソフトバンクグループ各社の従業員を対象に先行して開始されました。その他の企業の従業員に対しても、年内の導入を予定しており、各従業員はPayPayアプリ内から簡単に申し込むことができます。