今回は、職場でのワクチン接種における注意点をご紹介します。感染対策として従業員にワクチン接種を望む企業は多いでしょう。しかし、ワクチン接種の取り扱いにはいくつかの注意点があります。特に注意すべき3つのポイントを見ていきましょう。
接種はあくまで「任意」
職場におけるワクチン接種について、企業は下記の3点に注意が必要です。
接種は本人の任意
予防接種法では、ワクチン接種を「努力義務」とし、接種はあくまで本人の任意だと定めています。
雇用形態による接種時期の格差は認められない
同一労働同一賃金の観点から、非正規雇用従業員のワクチン接種を後回しにするなど、雇用形態による格差は違法となる可能性があります。
未接種による解雇は認められない
ワクチンを接種しないことは、解雇するための合理的な理由とは言えず、認められません。
配置転換や業務制限は認められるケースも
ワクチンを接種したかどうかは、配置転換や業務制限には反映できる可能性があります。業務範囲を決めるうえで合理的な理由になるためです。
たとえば、ワクチン接種済みの従業員を、顧客と直接接する業務に充てるケースがあります。
職場におけるワクチン接種の在り方を見直そう
ワクチン接種が進んでいる中、企業としては職場におけるワクチン接種の在り方を見直す必要があります。
まずは、「接種は任意」という雰囲気づくりが重要です。接種の強制は、法律の観点だけでなく、職場内に悪い雰囲気を生む可能性があります。
また、データの取り扱いにも注意が必要です。ワクチン接種の有無は個人情報にあたるため、仮に第三者に提供する場合は、本人の同意を得る必要があります。
