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【4月から引き上げ】雇用保険料の現状と変更後について解説

2023年4月から雇用保険料率が引き上げられることが、厚生労働省により発表されました。

 

2023年2月時点での、雇用保険料率は1.35%です。

これが2023年4月からは、1.55%と0.2%上がることになります。

詳しく説明します。

現在の雇用保険制度の概要

雇用保険料は、事業主と労働者がそれぞれ負担する制度となっています。

また、雇用保険は「失業等給付」「育児休業給付」「雇用保険二事業」の3つに区分できます。

雇用保険の事業主と労働者が負担する雇用保険料率は下記の通りです。

  • 失業等給付:0.3%(事業主)+0.3%(労働者)=0.6%
  • 育児休業給付:0.2%(事業主)+0.2%(事業主)=0.4%
  • 雇用保険二事業:0.35%(事業主のみ)

上記を合計し、現在の雇用保険料率は1.35%となっています。

2023年4月以降の雇用保険

2023年4月以降は、雇用保険のなかでも「失業等給付」が下記の通り0.2%引き上げられます。

  • 失業等給付:0.4%(事業主)+0.4%(労働者)=0.8%

事業主、労働者それぞれの負担が0.1%(計0.2%)引き上げられます。

「育児休業給付」と「雇用保険二事業」の料率はこれまでと変わりません。

 

その結果0.2%引き上げられ、雇用保険料率の合計は1.35%から1.55%に引き上げられます。