今回は、高年齢者雇用安定法への対応に関連し、「雇用による措置」を実施する際の注意点をご紹介します。
ぜひ、自社での取り組みにお役立てください。
同一労働同一賃金への対応
高年齢者を再雇用するにあたっては、65歳前と比べて、賃金や業務内容などを変更することが認められています。
高年齢者を定年後再雇用して非正規雇用労働者になる場合、「同一労働同一賃金」の対象となるため要注意です。
正社員との不合理な待遇差は、違法とみなされる可能性があります。
教育や訓練の実施も怠らずに
活き活きと働いてもらうために、教育や訓練の実施も重要なポイントです。
特に、業務内容が変わる場合は、新しい業務や部署にスムーズに馴染むことに加え、安全に働いてもらうためにも教育・訓練は必須だと言えます。
確実に対応するために外部機関への相談も
今年の4月に施行された改正高年齢者雇用安定法の目玉は、「70歳までの就業機会確保」が企業の努力義務となったこと。
努力義務なので法的拘束力はないものの、少子高齢化が急激に進む中、将来的には「義務」として課せられる可能性もあります。
高年齢者雇用安定法に確実に対応するためには、外部機関への相談がおすすめです。
社会保険労務士法人アンブレラでは、法律への対応を支援いたします。相談料は無料なので、ぜひ気軽にお問い合わせください。
