助成金とは？

厚生労働省が主体となって運営しており、雇用や労働環境等の「人材」に関わる支援が中心です。
例えば、最低賃金の引き上げや育児休業・介護休業等に関して、中小企業を中心に助成金を支給することで企業の取り組みを後押ししてくれます。
助成金は原則返還不要ですので、企業は従業員の労働環境整備や人材育成に力を入れることができます。

「企業がお金を貰える」という意味では助成金と混同されることも多い補助金ですが、その内容には大きな違いがあります。
補助金は、経済産業省が主体となって運営しており、設備導入や商品開発等の「事業活動そのもの」に関わる支援が中心です。
また、助成金は予算切れ等がない限り、支給要件を満たせば原則100％受給できるのに対し、補助金には審査があり、要件を満たしていても受給できない場合があります。

以下は、助成金の申請ができる取り組みの一例です。

• 非正規雇用の従業員を正社員にする
• 非正規社員への賞与制度を導入、支給する
• 50代の労働者を有期雇用から無期雇用にする
• 定年延長や、継続雇用制度を導入する
• 育休を取得する従業員の、育休取得と職場復帰を支援する
• 育休を取得する従業員の業務代替者を雇用する
• 介護休業を取得する従業員を支援する
• 男性従業員に育休を取得させる
• 外国人労働者のために雇用環境を整備する

どちらにしろ企業として対応が求められるようなものが多いですね。
せっかく対応をするのなら、助成金を活用していきましょう！

自社が受けられる助成金や金額を知りたい場合には、下記バナーから無料診断ができます。

事業主が自分で助成金の支給要領等を確認して、支給申請をすることも、もちろん可能です。
しかし、助成金は奥が深く、事前の計画と設計がとても重要です。

どのタイミングから賃上げをすべきか？いつから導入設備の契約をできるか？育休に入る前にどういった対応をすべきか？といったことを確認しておく必要があり、判断に迷うことは随時労働局に確認をしながら進めなければなりません。
また、助成金によっては労働局から対象従業員へ確認の連絡や、事業所への現地調査が入る場合もあります。

賃上げや育児休業等を実施した後も、一定期間給与を支給した後2か月以内に支給申請をするといった、実施から申請まで期間が空くものも多いです。
「実施後6カ月給与を支給した後」のものが多いですが、中には3ヶ月のものもあり、気づいたら申請期間を過ぎていて申請できなくなることもあるので、スケジュールの把握が重要です。

過去に申請したことのある助成金であっても、年度が替わればルールが変わることも多くあります。

申請内容に問題があり、申請のために事実と異なる内容の記載等を行った場合、助成金が不支給になるだけでなく、最悪の場合不正受給として扱われ、５年間助成金を受給できない、受給済みの助成金の全額返還＋延滞金や受給額の２割相当額の加算金の納付、厚生労働省のHPへの情報公表といった措置が取られてしまいます。
こうした状況から、社労士に申請代行を依頼することをお勧めいたします。

80種類以上ある助成金の中から、事業所の状況に応じた助成金を適切に提案できる社労士は、実はあまり多くはありません。
助成金といっても、申請までがとても難しいものから比較的簡単に申請できるものまであり、確実に受給できる失敗しない助成金選びも重要です。

一般的な社労士だと、
「中小企業以外の大企業でも申請できるものは？」
「３親等以内の親族でも申請できるものは？」
「解雇があったら問題？」
「未払いの残業代があることが発覚した。不支給確定？」
「正社員化コースで、転換日の前に昇給・賞与支給してしまった。どうしたらいい？」
「就業規則にない手当を支払っていたら不支給になる？賃上げの要件には関わる？」
「定年を延長したら、退職金に関してはどうなる？」
といった質問におそらく回答できないでしょう。

社労士が「家族のみの事業所は対象外だと思っていた」「大企業だから対象外だと思っていた」と勘違いして、せっかく申請できる助成金を、そもそも提案すらしていなかったというケースもあります。

そのため、顧問契約等の一般的な労務関係をメインにした社労士より、「助成金専門」の社労士を選択するのがおすすめです。

助成金のコースによっては、顧問契約がなくても、スポット(単発)での申請代行を受けることができます。
しかし、助成金は雇用に関わるという性質から、申請から受給まで１年以上かかるものも多くあります。
新規雇用や育児・介護休業の期間変更等、何かあれば変更届を提出しなければならない、というものもあります。
少なくとも数か月単位での付き合いが必要になることを考えると、顧問社労士に依頼するのがおすすめですが、その社労士があまり助成金が得意でなければ、助成金申請はスポットで助成金専門社労士に依頼するのも良いでしょう。

当社では、助成金に強い社労士になりたいという方向けに、「助成金講座」を開講しております。
その年度に応じたおすすめの助成金に関する講座に、会場/ZOOMでの参加ができ、その内容は後日動画で確認することもできます。
各コースの要件や申請書の書き方、注意点に関してマスターしましょう！
また、専用のチャットワークを用意するので、実務の中で、助成金に関してわからないことがある時や、助成金以外の営業や販売に関するご質問に関しても回答し、当社のノウハウを伝授します！
他にも、講座生限定で提供している様々なサービスがあります。
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