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【交通系の職場でカスハラが増加】企業の対応遅れも明らかに

今回は、全日本交通運輸産業労働組合協議会(以下、交運協会)の調査をもとに、交通系の職場におけるカスハラ(カスタマーハラスメント)の現状を解説します。

ぜひ、自社での対策にお役立てください。

【出典】悪質クレームアンケート調査|全日本交通運輸産業労働組合協議会

 

1. 直近2年間で46.6%がカスハラ被害にあっている

交運協会では、2021年5月20日~8月31日に、交通運輸、観光サービス業に従事している会員を対象に、カスハラについて調査しています。
直近2年間でカスハラにあった人は全体の46.6を占めており、57.1%がカスハラは増えていると感じています。

 

2. カスハラの内容や傾向は

カスハラの内容に注目すると、「暴言」が49.7%で最多。次いで「同じ内容を繰り返すクレーム」が14.8%、「威嚇・脅迫」が13.1%となっています。
カスハラをした人は、女性よりも男性が圧倒的に多く、40代~60代が多い傾向です。

 

3. 企業の対応が遅れていることも明らかに

同調査では、カスハラを受けた後の心身状態について、「特になかった」は全体の8.7%のみであり、多くがストレスを抱えていることが結果に出ています。

一方で、39.5%の企業はカスハラ対策を実施していないことも分かっており、対応は遅れている傾向です。

ぜひ、皆さまの企業においても、カスハラ対策の見直しや検討を行ってください。
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