社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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  5. 【国家公務員に不妊治療休暇が新設】民間への普及効果も

【国家公務員に不妊治療休暇が新設】民間への普及効果も

今回は、人事院が発表した不妊治療の特別休暇新設について、

詳細をご紹介します。

 

民間への普及も狙った新設であるため、

ぜひ自社における導入の参考にしてください。

 

1. 2022年から最大10日間の不妊治療休暇の取得が可能に

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8月10日、人事院は国家公務員における不妊治療特別休暇の新設を発表しました。

運用開始は2022年度を予定しており、

通院頻度などに応じて、最長で年間10日の取得が可能となります。

 

取得単位は、1日または1時間単位から。

治療状況に合わせた柔軟な利用が可能です。

 

2. 民間への普及も狙う

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今回の国家公務員における不妊治療休暇の新設は、

民間に同様の制度を普及させる狙いもあります。

 

仕事と不妊治療の両立は、簡単なことではありません。

今回の新制度が、社会全体にとって、

妊娠しやすい環境を整えるための一助になることを期待しています。

 

3. 自社においても不妊治療の支援を

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公務員における新制度の設立をきっかけのひとつとし、

今後は、不妊治療を支援する動きがさらに進むと見込まれます。

 

すべての従業員が働きやすい環境を作る意味でも、

不妊治療への支援は重要です。

ぜひ、皆さまの企業においても、

特別休暇をはじめとした、不妊治療の支援を検討してみてください。

 

 

社会保険労務士法人アンブレラでは、

不妊治療を支援する制度の構築・導入をサポートいたします。

相談は無料なので、ぜひ気軽にご連絡ください。