今回は、「ワクチン休暇制度」について、導入企業の事例をご紹介します。
中小企業で導入するにあたっての注意点も紹介するため、ぜひ、自社の状況に置き換えながら参考にしてください。
大企業を中心に「ワクチン休暇制度」の導入が進む
首都圏の大企業を中心に、「ワクチン休暇制度」を導入する企業が増えています。
神奈川県の不動産会社ウスイホームは、勤怠管理システム上で簡単に申請することで、接種予定日に特別休暇を取得できる制度を導入しました。
武蔵野銀行では、従業員の接種に加え、家族がワクチンを接種する場合も特別休暇を付与しています。付き添いや看護が必要となることも想定した制度内容です。
さらに千葉興業銀行は、接種当日と翌日に体調を崩した場合も、出勤扱いで休暇を取れる制度を導入しました。
中小企業では労務上の課題も
ワクチン接種休暇の導入にあたっては、就業規則改正などの手続きが必要となります。そのため、法務のスペシャリストがいない中小企業では、導入がスムーズに進まない恐れがあります。
自治体や外部機関の力を借りながら導入・運用を進める必要があるでしょう。
ワクチン休暇の導入にあたっては専門家への相談を
ワクチン接種が広まっている中、実際に休暇制度を導入しようと考えている企業は多いでしょう。
自社に法務のスペシャリストがいない場合は、ぜひ外部機関からのサポートを受けることがおすすめです。たとえば、東京都ではワクチン休暇の導入を検討する企業に、社会保険労務士を無償で派遣する制度を実施しています。
（参考：東京都 産業労働局）
社会保険労務士法人アンブレラでも、ワクチン接種休暇の導入についてサポートしています。実情に応じた最適なサポートを行うため、ぜひ気軽にご相談ください。
