今回は、今年度に予定している最低賃金の引上げについて、経緯と現在決まっている内容をご紹介します。新型コロナウイルスの影響で経済が縮小している中、どのような賃金引き上げが行われるのでしょうか。
6月22日の中央最低賃金審議会で議論が始まった
厚生労働省は、2021年6月22日の中央最低賃金審議会にて、2021年度における最低賃金の引上げについて議論を始めました。最低賃金引き上げは、2016年度から段階的に行われており、最終的には全国一律1,000円を実現するとしています。
2016～2019年度は約3％引き上げたものの、2020年度はコロナの影響から0.1％。いまだに経済が回復しきっていない中、今年度の引き上げ額に注目が集まっていました。
7月14日には引き上げ目安を28円とすることが決定
7月14日の中央最低賃金審議会では、2021年度における地域別最低賃金の引き上げ幅を、28円にすると決まりました。過去最高の引上げ幅であり、全国平均は902円から930円に上がります。引き上げが今後正式に決定すれば、10月頃に適用される予定です。
雇用維持が難しくなりそうな企業は専門家への相談を
最低賃金の引き上げが決まれば、企業では賃金テーブルの見直しや、従業員への説明などが必要となります。今後の賃金引上げ状況を確認しながら、確実な対応が必要です。
また、経営悪化により、賃金引上げに対応すると雇用維持が難しくなる企業もあるかと思います。雇用維持に問題が生じそうな場合は、ぜひ社会保険労務士法人アンブレラにご相談ください。組織の体制を見直し、助成金の申請をはじめ、雇用維持に最適な方法をご提案します。
