社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【最低賃金引き上げ】引き上げ幅は過去最高の28円

今回は、今年度に予定している最低賃金の引上げについて、

経緯と現在決まっている内容をご紹介します。

 

新型コロナウイルスの影響で経済が縮小している中、

どのような賃金引き上げが行われるのでしょうか。

 

1. 6月22日の中央最低賃金審議会で議論が始まった

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厚生労働省は、6月22日の中央最低賃金審議会にて、

2021年度における最低賃金の引上げについて議論を始めました。

 

最低賃金引き上げは、2016年度から段階的に行われており、

最終的には全国一律1,000円を実現するとしています。

 

2016~2019年度は約3%引き上げたものの、2020年度はコロナの影響から0.1%。

いまだに経済が回復しきっていない中、

今年度の引き上げ額に注目が集まっていました。

 

2. 7月14日には引き上げ目安を28円とすることが決定

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7月14日の中央最低賃金審議会では、

2021年度における地域別最低賃金の引き上げ幅を、28円にすると決まりました。

 

過去最高の引上げ幅であり、全国平均は902円から930円に上がります。

引き上げが今後正式に決定すれば、10月頃に適用される予定です。

 

3. 雇用維持が難しくなりそうな企業は専門家への相談を

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最低賃金の引き上げが決まれば、

企業では賃金テーブルの見直しや、従業員への説明などが必要となります。

今後の賃金引上げ状況を確認しながら、確実な対応が必要です。

 

また、経営悪化により、賃金引上げに対応すると、

雇用維持が難しくなる企業もあるかと思います。

 

雇用維持に問題が生じそうな場合は、

ぜひ社会保険労務士法人アンブレラにご相談ください。

組織の体制を見直し、雇用維持に最適な方法をご提案します。