社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【給与が8年ぶりに減少】コロナによる不況が賃金にも影響している

今回は、コロナ禍における企業の賃金状況についてご紹介します。

 

これまで当コラムでは、

コロナ禍における失業者や倒産の増加を伝えてきました。

では、賃金にはどのような影響が出ているのでしょうか。

 

1. コロナにより1人あたりの給与額が8年ぶりに減少

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厚生労働省の発表によると、

2020年度における1人あたりの現金給与総額は、月平均31万8081円でした。

これは、前年度比マイナス1.5%であり、8年ぶりの減少です。

コロナによる不況が如実に表れた結果だと言えます。

 

「コロナが収まっても賃金は上がらないのではないか」といった意見もあり、

賃金の落ち込みは今後しばらく続く可能性があります。

 

2. 完全失業者数はいまだに高水準

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コロナ流行から1年以上が経過しても、失業者数はいまだに高水準です。

総務省の発表による4月の完全失業者数は209万人。

前年同月と比べて20万人の増加です。

 

15ヵ月連続で増加を続けており、

労働者を取り巻く環境は厳しいままとなっています。

 

3. 賃金減少はデフレを引き起こす

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市場全体で賃金が低下している中、

企業には賃金を維持する工夫が求められます。

 

賃金が下がれば消費活動が減るため、企業の売上も低下する悪循環に陥ります。

結果的にデフレ経済となる可能性もあるでしょう。

 

企業の業績を伸ばすためにも、賃金を維持する工夫が必要です。

従業員の賃金をマイナスの方向に改定しようと考えている企業は、

何とか維持できないかを吟味してみてください。

 

 

社会保険労務士法人アンブレラでは、

賃金を維持する、または上げるための制度構築をサポートいたします。

相談料は無料であるため、気軽にご連絡ください。