社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

  1. HOME
  2.   / 
  3. コラム
  4.   / 
  5. 【ジョブ型雇用の導入を進める】日立製作所の事例より

【ジョブ型雇用の導入を進める】日立製作所の事例より

今回は、近年注目を集めている「ジョブ型雇用」について、

日立製作所(日立)の事例をご紹介します。

 

日立では、2024年度までにジョブ型雇用の定着を目指しています。

現在は、具体的にどのような取り組みを進めているのでしょうか。

 

1. メンバーシップ型雇用の良さを活かした独自の制度を構築

■—————————————————————————————

日立では、これまでの日本で主流だったメンバーシップ型雇用を活かしつつ、

ジョブ型雇用の導入を進めています。

 

ジョブ型雇用では、仕事に人をあてるため、

自分の仕事がなくなった従業員が居場所を失いかねません。

 

従来のメンバーシップ型雇用は、終身雇用を前提としていました。

日立では、メンバーシップ型雇用における雇用の安定性をそのままに、

自社独自のジョブ型雇用を構築しています。

 

2. ジョブ・ディスクリプションの活用も

■—————————————————————————————

日立では、ジョブ型雇用への移行にあたって、

ジョブ・ディスクリプションを作成途中です。

 

ジョブ・ディスクリプションは、職務記述書とも呼ばれ、

各ポストの業務内容や求めるスキルなどを詳細に定めます。

適正な評価や、理想的な人材の採用などに活かせることが特徴です。

 

1対1のミーティングをはじめとしたコミュニケーションをとりながら、

作成を進めています。

 

3. ジョブ型雇用の導入が増えている

■—————————————————————————————

DXの推進や新型コロナウイルスの流行、労働力不足の進行などを背景に、

ジョブ型雇用の導入を検討している企業は増えています。

実際に、経団連は2021年春季労使交渉における企業側の指針内で、

ジョブ型雇用の導入を推進しました。

 

大企業を中心に導入が進んでいるジョブ型雇用ですが、

中小企業においても今後浸透することが考えられます。

 

いずれ本格的に導入する可能性も考え、

今のうちからジョブ型雇用の事例を確認しておくと良いでしょう。