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【テレワーク実施率の低下】企業規模による格差も

今回は、2回目の緊急事態宣言下(2021年1月発令)における、テレワークの実施状況をご紹介します。今後のノーマルになると言われているテレワークですが、実際の実施状況はどのようになっているのでしょうか。

 

2回目の緊急事態宣言下でテレワーク実施率は低下

リクルートワークス研究所が実施した調査によると、緊急事態宣言下のテレワーク実施率は、1回目(2020年4月)の35.8%から、2回目(2021年1月)は25.4%にまで下がっています。(出典:コロナショックは日本の働き方を変えるのか|リクルートワークス)

 
テレワークを実施していなかった理由の半分は、「職場で認められていないため」が占めており、まだまだ普及しているとは言えない現状が明らかになっています。

 

企業規模や業種による格差も

企業規模別に見ると、300人を超える企業と比べて、299人以下の企業ではテレワークで勤務する人が少ない傾向にあります。

 
業種別の実施率では、情報通信業が54.7%でトップ。続いて、金融・保険業(35.6%)、製造業(30.5%)です。もっとも実施率が高い情報通信業が約5割であることを考えると、決して普及が進んでいるとは言えないでしょう。

 

テレワークに関する今後の動向に注目しよう

テレワークの導入または継続について、社会的な流れを参考にしたいと思っている企業は多いでしょう。テレワークは今後の「当たり前」になるといった意見がある一方で、実態を見ると浸透しきれていない部分もあります。今後のテレワークに関する動向を注目しながら、自社の働き方を整備してみてください。
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