社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【テレワークの減少】企業規模による格差も

今回は、2回目の緊急事態宣言下(1月発令)における、

テレワークの実施状況をご紹介します。

 

今後のノーマルになると言われているテレワークですが、

実際の実施状況はどのようになっているのでしょうか。

 

1. 2回目の緊急事態宣言下でテレワーク実施率は低下

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リクルートワークス研究所が実施した調査によると、

緊急事態宣言下のテレワーク実施率は、

1回目(2020年4月)の35.8%から、

2回目(2021年1月)は25.4%にまで下がっています。

出典:コロナショックは日本の働き方を変えるのか|リクルートワークス

 

テレワークを実施していなかった理由の半分は、

「職場で認められていないため」が占めており、

まだまだ普及しているとは言えない現状が明らかになっています。

 

2. 企業規模や業種による格差も

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企業規模別に見ると、

300人を超える企業と比べて、

299人以下の企業ではテレワークで勤務する人が少ない傾向にあります。

 

業種別の実施率では、情報通信業が54.7%でトップ。

続いて、金融・保険業(35.6%)、製造業(30.5%)です。

 

もっとも実施率が高い情報通信業が約5割であることを考えると、

決して普及が進んでいるとは言えないでしょう。

 

3. テレワークに関する今後の動向に注目しよう

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テレワークの導入または継続について、

社会的な流れを参考にしたいと思っている企業は多いでしょう。

 

テレワークは今後の「当たり前」になるといった意見がある一方で、

実態を見ると浸透しきれていない部分もあります。

 

今後のテレワークに関する動向を注目しながら、

自社の働き方を整備してみてください。