社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【退職にあたっての公的保険手続き】選択肢は4つ!詳細を解説

今回は、退職時の公的保険手続きについて解説します。

 

特に、改正高年齢者雇用安定法が施行されたことで、

60歳を迎える人の健康保険について取り扱う機会は増えるでしょう。

 

ぜひ、自社における人事管理の参考としてください。

 

1. 選択肢は4つ!それぞれの対象者は?

■―――――――――――――――――――――――――――――

退職にあたっては、公的保険を切り替える手続きが必要となります。

選択肢は下記の4つです。

 

・勤務先の健康保険に加入:雇用延長や再就職の場合

・現在加入している健康保険の任意継続:再就職なしで退職する場合

・国民健康保険に加入:再就職なしで退職し、健康保険を任意継続しない場合

・家族が加入する健康保険の扶養に入る:収入が一定以下または働かない場合

 

「任意継続」とは退職前に加入していた健康保険に、

継続して2年間加入できる制度です。

ただし、企業の折半分はなくなり、全額自己負担となります。

 

2. 扶養に入れば保険料は0になるも、収入が制限される

■―――――――――――――――――――――――――――――

「保険料額」を基準に考えると、

家族の扶養に入れば自己負担は0円となりもっともお得です。

しかし、年収が一定以下(60歳以上であれば180万円)の必要があるため、

収入や就業機会が限定されます。

 

また、国民健康保険にはそもそも扶養制度がないため、

仮に自分が働いて配偶者が働かなかったとしても、2人分の保険料が発生します。

 

退職者が自分に合った保険を選択するためには、制度内容の理解が不可欠です。

 

3. 健康保険について正しい知識を伝えよう

■―――――――――――――――――――――――――――――

企業としては、退職者の進路を踏まえ、

公的保険の正確な情報を伝えることが重要です。

 

会社勤めが長い人ほど、

公的保険の切り替えが必要なことを知らないケースは多いでしょう。

企業側にとって当たり前な基礎知識も、従業員にとっては当たり前ではない場合があります。

 

従業員の退職にあたっては、公的保険について入念に解説し、

不安を解消して次のステージに進めるようにサポートしてください。