今回は、在宅勤務のマイナス面について、日本労働組合総連合会の調査などをもとに解説します。コロナ禍で急速に広まった在宅勤務は、すっかり仕事における「当たり前」となりました。多くの人が実施する在宅勤務には、どのようなマイナス面があるのでしょうか。
プライベートとの境目がなくなる人が7割！他にも……
日本労働組合総連合会が2020年に実施した調査では、「テレワークで仕事とプライベートの区別がつかなくなることがあったか」に対し、約71％が「あった」と回答しています。さらに、通常よりも長時間労働になることがあったと回答した人は、約52％です。
在宅勤務の手軽さから、勤務時間外に連絡が来ることもあり、かえって仕事の負担が大きくなった人が多くいます。
厚生労働省では2021年3月にガイドラインを改定
上記の実態を受け、厚生労働省では、テレワークに関するガイドラインの改定を行いました。改定後のガイドラインには、時間外や休日、深夜などに業務対応しなかったことを、人事評価に反映させてはならない旨が記載されています。
ただし、ガイドラインに法的効力はないため、状況が改善に向かうかどうかは疑問が残ります。
テレワークを継続する場合はマイナス面の改善を
コロナの収束にかかわらず、今後も在宅勤務を継続する企業は多いでしょう。在宅勤務で従業員の満足度を高め、業務の生産性を向上させるためには、マイナス面の改善が欠かせません。
ぜひ、本記事の内容を参考に自社の在宅勤務におけるマイナス面を整理し、必要な対策を講じてください。
