今回は、シニア活用の事例をご紹介します。これまで改正高年齢者雇用安定法に関連して、制度内容やシニアの実態を紹介してきました。シニア活用の事例を知り、ぜひ自社における取り組みの参考としてください。
定年廃止を実施する企業が
YKKグループでは、従来の65歳定年制度を廃止し、本人の希望により上限なく正社員としての勤務が可能となりました。不安が大きい給与面についても、会社の判断により以前の額が維持される予定です。
今後5年間で65歳に達する約800人のうち、大半が正社員としての勤続を希望する見込みとなっています。
ソフトウェア製品の開発を行っているサイオス株式会社では、2020年10月に60歳定年制度を廃止しました。経験やスキルが十分なベテランに、継続して活躍してもらう目的があります。
定年引き上げや選択定年、再雇用拡大などの動きも
三菱ケミカルでは、将来的な定年制度廃止を念頭に、2022年4月より定年を60歳から65歳に引き上げます。ほかにも、コマツでは60歳か65歳で定年を選べる選択定年制を導入。ダイキンやノジマでは、再雇用期間をそれぞれ70歳、80歳に引き上げるなど、再雇用の拡大を実施しています。
事例を参考にしながらシニア雇用への取り組みを進めよう
改正高年齢者雇用安定法が施行されたとは言え、思うようにシニア雇用の取り組みが進んでいない企業は多いでしょう。効率的にシニア雇用への取り組みを進めるためには、複数の事例を参考にすることが有効です。
各事例を参考に自社に活かせそうな内容をピックアップし、取り組みを進めるために活かしてください。社会保険労務士法人アンブレラでは、シニア雇用に向けた取り組みをサポートいたします。シニア雇用に際し、受けられる助成金がある場合もあります。相談料は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。
