今回は、シニア雇用に関連するデータをいくつかご紹介します。2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、シニア雇用に関する社会全体の意識が高まっています。ぜひ、自社におけるシニア雇用の参考にしてください。
70歳以上まで働ける制度を導入している企業は31％
厚生労働省が2020年に実施した調査によると、65歳まで就業可能な制度を設けている企業は、全体の99％です。一方で、70歳以上が働ける制度を設けている企業は31％となっています。
制度整備が進んでいる企業は現在進行形で増えていると見込まれますが、各企業がシニア雇用を実現するには、まだ時間がかかりそうです。
シニア雇用の現状を主要各国と比較してみると……
労働政策研究・研修機構では、2018年時点における各国の65歳以上就業率を調査しています。主要国では韓国がもっとも高く31.3％。次いで、日本が24.3％です。欧米各国は就業率が低い国が多く、日本のシニアは就業意欲が高いことが分かります。
将来的には罰則が伴う予想も
70歳までの就業機会確保は、現在のところ努力義務であり、現状としてシニア雇用に取り組んでいる企業が多いとは言えません。しかし、将来的には罰則が伴うことも予想されています。企業としては、シニア雇用の実情を整理しつつ、早めに就業機会確保に向けた取り組みを行うことが重要です。
社会保険労務士法人アンブレラでは、シニア雇用に向けた取り組みをサポートいたします。相談料は無料であるため、ぜひ気軽にご相談ください。
