社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【コロナ禍でも報酬体系を手厚く】セーレン株式会社の事例

今回は、セーレン株式会社が行った、

報酬体系の見直しについてご紹介します。

 

コロナ禍で先が見通せない中、賃金の取り扱いに困っている企業は多いでしょう。

ぜひ、自社における人事戦略の参考にしてください。

 

1. セーレンでは積立金支給と賞与のインセンティブ枠導入を実施

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東京と福井に本社を置く、セーレン株式会社では、

従前よりも手厚い報酬体系への見直しを行いました。

 

たとえば、退職時積立金として、毎月最大1万円を支給します。

ほかにも、賞与へのインセンティブ枠導入や、

月25,000円のみなし残業代支給(営業職および研究職)も取り組みの一環です。

 

2. 報酬体系見直しの狙いは?

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セーレンは、2021年3月期の業績は悪化しています。

では、なぜ報酬を手厚くしているのでしょうか。

 

最大の狙いは、成果報酬型への切り替えを実現するためです。

セーレンでは衣料品関連の事業が苦戦している一方、

自動車向けシート表皮や電子部品の事業では成長を見込んでいます。

 

コロナ禍で環境が変わっても、従業員が高いモチベーションを保てるよう、

賃金のベースを全体的に向上させています。

 

3. 報酬体系の見直しが業務効率化につながることも

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報酬体系を手厚くすることは、人件費が膨らむ一方で、

業務の生産性や効率性を向上させる効果もあります。

 

コロナ禍で人件費を削減したい企業は多いと思いますが、

中長期的な企業成長のために、報酬体系の見直しが有効なケースはあるでしょう。

 

もちろん、無理な見直しは経営を苦しくさせます。

あくまで企業成長に向けた選択肢のひとつとして、

報酬体系を見直してみてはいかがでしょうか。