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【高年齢者のキャリア構築】改正高年齢者雇用法施行

今回は、高年齢者のキャリア構築についてご紹介します。改正高年齢者雇用法が施行されたことで、企業が高年齢者のキャリア構築をサポートする必要性が高まっています。シニア採用を積極的に行っている職種も紹介するため、ぜひ、中小企業事業所の皆さまにおける高齢者雇用の参考にしてください。

 

65歳を超えたら別企業で非正規雇用が一般的か

労働政策研究・研修機構の調査によると、「65歳以上の希望者全員をできるだけ雇用したい」と考えている企業は42.7%です。(※調査は2019年)

 
65歳以上の労働者を続けて雇用したいと思っている企業は、多いとは言えません。また、総務省の労働力調査によると、65歳以上の8割近くが非正規雇用となっています。(※65歳以上の役員は除く)現状を見ると、65歳を超えたら、非正規としてほかの企業で働くことが一般的になりそうです。

 

シニア採用を積極的に実施している職種は?

では、どのような企業が、65歳以上の労働者を積極的に採用しているのでしょうか。マイナビによると、以下5つの業種において、シニア採用している企業が7割を超えています。
・販売、接客
・警備、交通誘導
・清掃
・介護
・事務、データ入力、受付、コールセンター

 

各企業で高年齢者のセカンドキャリアに向けたサポートを

高年齢者においては、これまでのキャリアが65歳以上のキャリアに活かせるとは限りません。狭い視野で仕事を選ぶと、セカンドキャリアに失敗する可能性があるでしょう。充実したセカンドキャリアを送るためには、高齢者自身が自分のことを客観視し、広い視野で仕事を選ぶ必要があります。

 
そのため、中小企業では、高齢社員の継続雇用を前提で考えるよりも、セカンドキャリアに向けたサポートをすることが大切となるでしょう。本人の性格やスキル、体力面などを考慮しながら、高齢社員が仕事選択の幅を広げられるようなサポートが重要です。

 
社会保険労務士法人アンブレラでは、高齢社員へのサポートに関する相談も承ります。組織の実情や悩みに応じて最適な解決策を導きます。まずはお気軽にご相談ください。
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