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【年金・給付金】60歳以上の人が知っておくべきポイントを解説

今回は、年金や給付金について、

60歳以上の人が知っておくべきポイントをご紹介します。

 

今年度の4月から、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。

ぜひ、自社での高齢者雇用に活かしてください。

 

1. 【公的年金】特に特別支援の老齢厚生年金に注意が必要

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公的年金について、知っておくべきポイントは以下のとおりです。

 

・特別支給の老齢厚生年金が、2021年度に60歳となる男性からなくなる

・年金受給の繰り下げは、70歳が上限(2022年度からは75歳)

・在職老齢年金は、2022年度から47万円が支給停止基準額として統一される

 

特に、特別支給の老齢厚生年金に注意が必要です。

公的年金は、原則65歳以上からの受給ですが、

条件を満たせば、60歳から特別支給の老齢厚生年金を受給可能でした。

 

しかし、2021年度に60歳を迎える男性からこの制度は廃止されます。

女性は2026年度から廃止予定です。

 

2. 【高年齢雇用継続基本給付金】25年度から給付率減少

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60歳以上が受け取れる代表的な給付金に、

高年齢雇用継続基本給付金があります。

 

高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以降の賃金が60歳到達時と比べて

75%未満である場合に受給できる給付金です。

賃金の低下率が61%以下であれば、減額後賃金の15%が支給されます。

 

ただし、2025年度より、

給付率は15%から10%に縮小される予定です。

 

3. 労務上必要な知識を確認しておこう

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今年度の4月から、70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となりました。

労働者を70歳まで雇用するにあたって、

各企業では、労務上必要な手続きも把握しておくことが重要です。

 

特に、年金や給付金などのお金にかかわる制度は、

取り扱いを誤ると労使トラブルに発展する場合があります。

 

ぜひ、60歳以上に適用される年金や給付金について、

詳細を調べてみてください。