社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【税金・社会保険料の後払い】猶予分の支払いが本格的に開始

 

新型コロナウイルス対策の一環として実施されていた、

税金・社会保険料の納付猶予特例についてご紹介します。

 

今後の動向も紹介するため、

納付特例を利用している企業は特に参考にしてください。

 

1. 1年間猶予した税金・社会保険料の支払いが開始

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昨年、新型コロナウイルスの影響により

税金・社会保険料の納付が困難な企業を対象に、

1年間の納付猶予特例が設けられました。

 

多くの企業が4月以降に同制度を利用しており、

今年の4月から猶予分の本格的な支払いが始まっています。

 

猶予分の総額は約2.8兆円。

業績が回復していない企業も多い中、支払いの負担がのしかかります。

 

2. 政府は支払猶予を延長しない意向

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政府としては、特例制度を延長しない意向です。

 

赤字により法人税の支払いが必要ない企業が増えていること、

猶予額の多くは消費税であるため、

延長はモラルハザードを引き起こす可能性があることなどが理由です。

 

仮に今後も支払いが困難な場合は、

延滞金ありの猶予制度に申請する必要があります。

 

3. 猶予特例を利用していた企業は必要な手続きを

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納付猶予特例を利用していた企業は、

猶予額の支払いや、延滞金ありの猶予制度に移行する手続きが必要となります。

経営状況を踏まえ、確実に手続きを進めましょう。

 

なお、社会保険料の支払いについて、

お悩みがあったり、トラブルが発生したりしている場合は、

社会保険労務士法人アンブレラにご相談ください。

状況に応じた最適な解決策を提案いたします。