社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【コロナ解雇が10万人超え】解雇・雇止めが特に多い業種は?

 

 

今回は、厚生労働省の調査をもとに、

コロナ解雇の現状についてご紹介します。

 

コロナ解雇にあたっての注意点も紹介するため、

ぜひ、皆さまの企業における雇用調整の参考にしてください。

 

 

1. コロナ解雇が10万人を超える

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厚生労働省が毎週実施している調査によると、

新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされた労働者は、

4月7日時点で10万425人を記録しました。

 

この数字は労働局やハローワークが把握している分だけであるため、

さらに多くの労働者がコロナにより失業したと見込まれます。

 

 

2. 特に清掃業や小売業の解雇・雇止めが多い

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特に影響を受けている業種が製造業(2万2112人)です。

もともと製造業に携わる労働者が多かったことが影響しています。

 

次いで、小売業(1万3090人)や飲食業(1万2423人)も

多くの労働者が解雇・雇止めを受けている現状です。

宿泊業(1万1631人)なども影響を受けており、

いずれも、顧客の大幅減少による業績悪化が背景にあります。

 

 

3. 労使トラブルを防ぐためにも専門家に相談を

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コロナで経営が低迷していると言っても、

解雇・雇止めは労働者の立場を守るために、法律で厳しく制限されています。

そのため、安易な実施は労使トラブルに発展する可能性が高いでしょう。

 

退職勧奨や雇用調整助成金・休業支援金の利用など、

まずは解雇・雇止めを実施しなくて良い方法を検討してください。

 

また、解雇・雇止めが少しでも法律に反する可能性がある場合は、

専門家に相談しましょう。

企業にとって最適な解決策を提案してくれるはずです。

 

社会保険労務士法人アンブレラでは、

解雇・雇止めに関する相談を承ります。

 

相談料は無料なので、お困りの際は気軽にご連絡ください!