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【ダイバーシティ経営】企業がすべきことは?LGBTの事例から 

ダイバーシティとは、多様性のこと。組織の活発化、人材定着、個性の尊重、さまざまな観点から、ダイバーシティ経営は注目を集めています。ぜひ、皆さまにおける企業経営の参考としてください。

 

LGBTは13人に1人!性の多様性を広げるためには?

LGBTとは、たとえばレズやゲイなど、性的少数者を表す言葉です。LGBTは13人に1人の割合でいるとされており、職場やお客さんなど、仕事で関わる人の中にもいるでしょう。

 
損保ジャパン人事部ダイバーシティグループでは、ダイバーシティに関する社内研修の際に、「SOGIE(ソジー)」という言葉を使用しています。SOGIEとは、以下の用語のアルファベットに由来しています。
 
・セクシュアルオリエンテーション(相手の性別)
・ジェンダーアイデンティティー(自己として認知している性別)
・ジェンダーエクスプレッション(性別の在り方)

 
SOGIEを構成する3つは、特定の性別や人物ではなく、すべての人にとって重要な要素です。これにより、従業員一人ひとりが、性の多様性を自分ごととして考えられるようになっています。

 

事業者にできることは?

性に関する指向は、個人の自由であり、プライバシーに関わります。各企業では、従業員のプライバシーが侵害されないための配慮が重要です。例えば、ある従業員がLGBTであることを打ち明けた場合、相手の発言を受け止め、絶対に否定してはなりません。また、本人の同意なく周囲に広めることも、プライバシーを傷つけることとなります。

 
LGBTの人が組織から排除されず、心地よく過ごせる職場環境を作ることが、事業者に求められます。

 

性の在り方への理解を深める取り組みを

皆さまの事業所においても、従業員やお客さんなど、さまざまな場面でLGBTの人と接することがあると思います。公言していないだけで、実際はLGBTに該当する人も多いでしょう。

 
個人のプライバシーを守るためには、組織として、性の在り方に対する理解を深める取り組みが不可欠です。また、中小企業が今後成長するためにも、多様な人材を尊重するダイバーシティ経営が重要となります。

 
今1度組織の現状を見直したうえで、すべての従業員にとって居心地の良い職場環境を整備してください。
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