新型コロナウイルスにより経営が圧迫され、人員整理を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか。本格的に人員整理を行う前に、ぜひ今回のコラムをご覧ください。
女性の実質的失業者は103万人にものぼる！
先日、野村総合研究所が実施した、「実質的失業者※」についての調査結果が公表されました（※「シフト勤務が5割以上減」かつ「休業手当を受給していない」人と定義）。
調査の結果、2021年2月時点での実質的失業者数は、12月から13万人増となる103万人。短期間でのこの増加率は、緊急事態宣言が強く影響していると推測できます。2020年12月時点での調査では、「パート・アルバイトで働く女性の8割以上で世帯収入が減っている」という結果が出ています。女性を取り巻く雇用不況は、深刻だと言えるでしょう。
女性の雇用不況は世界でも
国際労働機関（ILO）によると、2020年の女性雇用は、世界全体で5％の減少です。（男性は3.9％減）日本では、外出制限を受けやすい産業の割合が大きい特徴があります。さらに、その産業で働く女性が多い傾向です。
日本は、女性がコロナウイルスによる影響を受けやすい構造となっています。
各企業で女性雇用への取り組みを
野村総合研究所の調査によると、2021年1月時点での日本の女性就業者数は45％です。少子高齢化の進行などにより、日本では女性が活躍できる場が増えてきました。また、共働きで生計を立てている家庭も多い現状です。
そのため、女性の雇用不況は、社会経済の停滞を招くことが懸念されます。各企業では、女性の雇用継続に向けた取り組みが急務だと言えるでしょう。
従業員の解雇や休業に踏み切らなくても、給付金の活用などで現状を改善できる場合があります。社会保険労務士法人アンブレラでは、給付金の手続きや人員整理に関する助言も行います。ぜひ、気軽にご相談ください。
