社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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【春季労使交渉の動向】人件費削減など中小企業にも活かせる動きが!

新型コロナウイルスの影響により、労働者を取り巻く環境は日々変化しています。

中小企業事業所様においても、

労働者の実態を掴むことに苦労しているのではないでしょうか。

今回の労使交渉では、人件費削減などの、

中小企業事業所にも活かせる動きがありました。

詳細までご紹介するため、コロナ禍における企業経営の参考となれば幸いです。

 

1.業績が回復傾向の企業では賃金アップの要求

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2月18日に、主要製造業における労働組合の要求が出揃いました。

 

市場全体が停滞している中、

製造業では、回復の兆しが見られる企業もあります。

 

日立製作所とパナソニックでは、月2,000円分の基本給アップを要求。

 

両社とも業績が回復傾向にあり、

3月期決算において利益予想を上方修正しています。

 

2.日立の経営側はジョブ型雇用への転換を求める

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日立では、企業側からジョブ型雇用への転換を求める声が強くなっています。

 

ジョブ型雇用への転換は、これまで何度も議論されてきたテーマ。

生産性向上や新たな商品・サービスの開発を促進し、

長期的な企業成長に繋げることが狙いです。

 

これに対し労働組合側は、従業員が仕事を失う懸念などから、

本格的な導入には慎重な姿勢を見せています。

 

3.人件費削減のために出向や副業解禁などの動きも!

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人件費を削りたい企業では、新しい動きも増えています。

 

日本航空では、グループ外出向や一時派遣を実施中。

ほかにも、給与削減を目的とし、他業種での副業を解禁する企業も増加傾向です。

 

中小企業事業所の皆さまにおいても、

人件費の圧迫等に頭を悩ませているケースがあるかと思います。

 

在籍型出向や副業解禁は、中小企業事業所においても有効な対策です。

特に、在籍型出向は国でも支援しており、賃金や経費が一部助成されます。

 

組織の実情に合わせて、可能な対策を検討してはいかがでしょうか。