社会保険労務士法人アンブレラ/助成金申請代行専門の社会保険労務士事務所

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大型補助金「事業再構築補助金」の新情報

 

 

今回は、大型補助金「事業再構築補助金」の新情報についてです。
「事業再構築補助金」の概要がついに発表になりました。

特筆すべき点だけ下記にまとめます

 

・補助金額3000万円超は計画策定に「金融機関」の参加が必須。
資金調達の面をクリアできていない計画で

「高額な申請はしないように」の意だと思います。

・緊急事態宣言により深刻な影響を受けた事業者については
>通常枠での加点措置
>「特別枠」での補助率アップ(2/3→3/4)
>特別枠で不採択の場合加点の上、通常枠で
再審査と手厚くなっています。

・中堅企業の範囲
これまで明らかになっていなかった中堅企業の範囲が

「中小企業の範囲を超えて、資本金10億円未満」に向けて「調整中」

と記載があります。

・補助対象経費が
「主要経費」と「関連経費」に分かれました。

 

<主要経費>
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)
●建物撤去費
●設備費
●システム購入費

 

<関連経費>
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)
●技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)
●広告宣伝費・販売促進費
(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●リース費、クラウドサービス費、専門家経費

 

<対象外経費>
●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、
●汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

主要経費抜きでの関連経費のみの申請はおそらくできません。

そして、関連経費には上限を設定する旨記載があります。
おそらく500万円まで、といった金額による上限や、

対象経費の1/3まで、といった割合による上限になると思います。

そして対象外経費に「不動産」が入ったことで、
「マンションを買ってそこにオフィスを引っ越したい」といった

「建物費が対象」「上限6千万円」に引っ張られた安易な計画について、

明確にNGとなることがはっきりして良かったと思います。

 

また、わりと多いご相談として、
「高額な設備を購入してレンタル事業を始めたい」
といったものがあります。

その様なレンタル用途での購入については
多くの補助金で「仕入れに準ずるもの」として対象外となります。

今回も「原材料費」が対象外経費となっていることで

そのような仕入れに準じたものは、
総じて対象にならないと考えてよさそうです。