今回は、２代目に譲るより廃業を選択についてです。
東京商工リサーチの調査結果によると、
昨年、休廃業・解散した企業は４万9,698件ということです
前年より14.6％増加しました。
調査開始から最多の件数となりました。
新型コロナウイルスの影響で経営者が事業を
継続させる意欲がなくなったのも一因です。
逆に昨年の倒産件数は２年ぶりに減少しました。
雇用調整助成金やコロナ対策融資で倒産せずに延命したようです。
廃業した企業の代表者の年齢は、70代が最も多く41.7％でした。
そして、60代以上が全体の84.2％を占めています。
代表者の高齢化と後継者不在に加えてコロナによる経営不振で、
やむなく廃業・解散したケースが多いと考えられます。
２代目に譲らず廃業を選択した経営者が多いようです。
M＆Aをするチャンスが到来したともいえます。
